2007年04月13日

参議院内閣委員会を要約筆記付きで傍聴。

全難聴からの速報メールが入りましたのでこちらにもアップします。

(以下)

本日(4月12日)参議院内閣委員会において、道路交通法改正の参考人質疑が行なわれました。
全難聴からは高岡理事長を含む5名が傍聴しました。

以下、高岡理事長からの報告です。
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本日、道路交通法改正法案の審議が参議院内閣委員会であり、全日本ろうあ連盟、欠格条項をなくす会の関係者で傍聴してきました。

聴覚障害者の運転免許問題について、連盟の安藤豊喜理事長が意見陳述を行いました。

意見は長い運動と万署名などの成果で警察庁の調査の協力もあって、歴史的なものと評価。
ただワイドミラーとマークの義務付けは義務ではなく任意にすべきと。

次回は4月17日に内閣委員会で採択され衆議院に審議が移る。
内閣委員会の傍聴者には6人の要約筆記者と2人の手話通訳者が派遣されました。
参議院事務局からの依頼で国費負担です。
初めて傍聴に公費で要約筆記者がついたという意味でも歴史的でした。

速報です。
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2007年03月14日

耳マーク。

耳の聞こえが不自由なことについての理解を得るために
考案された「耳マーク」というのがありまして。

国際シンボルマークほど世に知られているわけではありませんが、徐々に使ってくれるところが増えてきているみたいです。

(利用申請状況)
http://www.zennancho.or.jp/special/mimimark.html#mimi_05-2

市内ではみずほ銀行で見たという情報が入っております。
行員の方からも親切にしていただいたとか。

あとは東横イン(駅前にあったっけ)が掲示してくれているみたいですね。

そういや函館市立中央図書館のカウンターで
「筆談します」って掲示されてたけど、耳マークまでは
なかったですねぇ。教えてあげよかな?


耳マークについて(全難聴サイトより)

聞こえない・聞こえにくい」と、日常生活の上で人知れず苦労をいたします。
聴覚障害者は、障害そのものが分かりにくいために誤解をされたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活の上で不安は数知れなくあります。

「聞こえない」ことが相手に分かれば相手はそれなりに気遣ってくださいます。
目の不自由な人の「白い杖」や「くるま椅子マーク」などと同様に耳が不自由ですという自己表示が必要ということで考案されたものが耳マークです。
耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿を表したものです。

耳マークは「きこえない」ために様々な場で苦渋を味わった難聴者が考案したアイデアであり聞こえの向上、保障を求めていく積極的な生き方の象徴であります。

http://www.zennancho.or.jp/special/mimimark.html#mimi_01

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2007年01月31日

電気通信アクセシビリティガイドラインの国際標準化

電気通信アクセシビリティガイドラインの国際標準化
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070117_2.html

(以下、総務省サイトより引用)

平成19年1月13日付けで、ITU‐T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門)において日本提案により審議が進められてきた電気通信アクセシビリティガイドラインが、ITU‐Tの勧告として承認されました。

本ガイドラインは、高齢者や障害者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、FAXなどの電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものです。

総務省としては、引き続き、本ガイドラインの原案作成団体である情報通信アクセス協議会と連携し、国内に向けた周知・普及活動を実施するなど、電気通信機器やサービスにおけるアクセシビリティ向上を促進するための取組を積極的に推進していきます。

(引用ここまで)

総務省主導の国内の検討では、全難聴からも委員として参加し、数年にわたり当事者の意見を反映させてきたとのことです。
国際的には、聴覚障害者が音声電話の代わりに、TTYというアナログタイプライターのようなもので通信するシステムが、20年以上前からかなり普及しており、最近はパソコンのチャット、ビデオ画像で手話を使ってやりとりするビデオリレーなど、聞こえない人と聞こえる人の間にオペレーターが入って通訳する、電話リレーサービスという方法が多くの国で行われるようになっているそうです。

日本はリレーサービスの活用という面では遅れているとのこと。

これらの状況をふまえて、国際提案する際に、リレーサービスの必要性も盛り込んであり、日本でも勧告をもとに、今後電話リレーサービスの制度化を訴える材料になると期待される、とのことです。

日本では仙台のプラスヴォイスさんが「代理電話サービス」事業を行っていますね。有料ですけど。
http://www.plusvoice.jp/

※「ITU−T(あいてぃーゆー てぃー)」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/ITU-T
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2006年12月31日

突発性難聴。

NHK教育の「ろうを生きる 難聴を生きる」って番組がありまして。
昨日、新聞欄を見たら「急増!突発性難聴〜急がれる心のケア〜」
というテーマだったので、見てみました。

最近増えつつあるんだそうです。突発性難聴。特徴としては
「ある日突然に」「原因不明」「感音性難聴」の3つだそうで
働き盛りの40〜50代に多く、ストレスや不規則な生活が原因では?とも。

この突発性難聴の場合、治療効果があるのは発症から約3週間くらいで
すぐに病院で治療開始することが大事とのこと。
治療は、まず安静にすること。
薬剤はステロイドや血液の循環改善剤、ビタミン剤などを使用するそうです。
ただ、これらの薬剤にしても特効薬というわけではなく、予後についても
全体の1/3の人は改善しますが、1/3の人は聴力を失い、残り1/3の人も聴力が落ちるとのことです。

番組では突発性難聴に罹ったケースとして、50歳の男性が紹介されていました。
32歳(おぅ、現在のワシと同じ歳じゃ…)で発症し、片耳が聞こえなくなったそうで、仕事上や、家族とのコミュニケーションに非常に困難になったこと、それによって人と接する事に自信をなくしていった事など、お話されていました。

治療法があるんじゃないかと、いろんな関連書籍を買ったり、数多くの病院を転々としたりしたとのことですが、結局は改善に至らなかったそうです。

この方の奥さんも、旦那さんが急に聴力が悪化したことにとまどいがあったことと思いますが、聞こえる耳の側に回って話をしたり等、いろいろケアに努めているとのことでした。

番組では「耳鳴りとのつきあい方」として、意識しないようにすることが一番だが、どうしても気になるという場合は、音楽を流して意識しないようにする等の方法が挙げられていました。

他、精神面での問題として、不眠や「うつ」状態になることもあるので
専門医(精神科、心療内科)に相談し、うつ状態にある場合は「しっかり」「がんばって」等、励まさないこと等が挙げられていました。

私の場合、当時は左耳の突発性難聴と思っていたんですが、その2年後くらいに右耳もやられましたから、どうやら「特発性難聴」の方だったのかな?と。
去年、当協会で開催した補聴器セミナーで、佐藤Dr.のお話を聞いて初めて知ったんですが。(^^;)

聞こえなく(聞こえにくく)なるって、健聴時に考えてるより遙かに大変なんですよねぇ。
割と「補聴器を使えば聞こえるようになる」とか、中途での難聴、失聴であれば病院での治療で完治するとか考えがちな気がします。

障害受容までの過程として、こういう時期を経ていって「聞こえない自分(難聴者)」としてのアイデンティティを確立していかなければならないわけですが、一人だけ努力してなんとかなるわけではなく、家族のサポートはもちろん、職場の同僚や地域の人々の理解も必要です。そして何より一番効果的なのは、同じ聞こえに障害を持った人達に会って話をするということかと思います。

そういった方々のために、さらに難聴者・中途失聴者協会の存在を、世間一般にアピールしていき、知ってもらわなければなりませんね。
そのために、ほんっと〜〜〜〜〜〜〜〜〜に微力ですが、今後もライフワークとして活動を続けていきたいと思います。

このブログを見てくれてる?難聴者・中途失聴者の方がいましたら
一人で悩まず、ぜひ一度ご連絡いただければと思います。(^^)

というわけで、2006年最後の記事でした。

中失協のサイトを〜というのが前からの懸案だったのですが
なかなか作るヒマ(作る気? ^^;)がないまま、ここまで来てしまい
今年になって、より簡便な「ブログ」という情報発信方法を覚えたことで
より多くの情報を発信できたと思います。感謝感謝。

来年もチマチマ情報更新していきますので、どうぞごひいきに。m(__)m
それでは、来年も皆さんにすばらしい出来事がたくさんおきますよ〜に!
佳いお年をお迎えください。

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2006年12月18日

障害者権利条約 国連総会で採択される。

DPI北海道ブロック会議からの情報連絡です。

国連の障害者権利条約については、全難聴も積極的に活動されています。
障害者権利条約の、第9条「人的支援者」に「文字通訳者」を入れてもらうべく働きかけをしておられました。難聴者等の要求を含めたコミュニケーションの定義が盛り込まれているとのこと。

「全難聴ブログ」
http://kokuren2005.269g.net/

(以下、DPI北海道ブロック会議からのメール)
既にに、ご存じの方もいますが、12月13日(現地時間)の国連総会本部
で障害者権利条約が採択されました。
2002年10月に開催した第7回DPI世界会議札幌大会の札幌宣言の柱の一つ
が実現できました。
今後は、この条約の批准を日本障害フォーラム(JDF)を中心とした
障害当事者主体による実現と「障害者自立支援法」をはじめとする国内法
及び施策の検証を進めていくことになります。

そして、札幌宣言のもう一つの柱である「障害者差別禁止法」を制定する
運動も同様に進めていくことになります。

今後とも、多くの皆さまの主体的取り組みの推進とご支援、ご協力を
お願い申し上げます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061213it15.htm
<読売新聞 2006年12月14日1時18分>
■国連総会、障害者権利条約を全会一致で採択■

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000m030172000c.html
<毎日新聞 2006年12月14日 1時26分>
■国連総会:「障害者の権利条約」を全会一致で採択■

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061214/20061214_015.shtml
<西日本新聞朝刊 2006年12月14日>
■障害者権利条約が成立 国連総会、全会一致で採択■

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2006年11月07日

全難聴大会決議文。

10月28、29日に大阪で開催された
「第13回全国中途失聴・難聴者福祉大会」に おいて採択されて
「大会決議」の決議文が全難聴事務局より送信されました。

『大会決議 平成18年度大阪大会』

難聴者・中途失聴者が地域等で自立し生活していくために
以下の要望をここに決議します。

1.障害者自立支援法は、中途失聴・難聴者の社会参加を保障するものに
  して下さい。コミュニケーションの保障である要約筆記の派遣は無料
  で実施すべきです。
(説明)
重度の人ほどあるいは積極的に社会参加しようとする人ほど負担の大きい
応益負担に反対します。

2.聴覚障害の認定の基準の見直しを求めます。
  難聴は生活の場面におけるコミュニーション障害であり
  ICF(国際生活機能分類)に基づき、身体障害者福祉法の聴覚障害の
  基準を緩和するとともに、聴覚障害の在り方を見直して下さい。
(説明)
聴覚障害の基準を下げるとともに、聴覚障害を医療モデルから社会モデルに変更することを求めるものです。
聴覚障害の基準が変更されないため、障害者自立支援法が制定されても
大部分の難聴者が支援の対象になりません。

3.難聴者に必要な補聴器と補聴援助システムの給付を求めます。
  難聴者が必要とする補聴器を入手できるように、高齢者等所得のない
  人等には補聴器の自己負担には特別の減免など負担軽減策を求めます。  市町村は難聴者向け機器の日常生活用具に取り入れることを求めます。
(説明)
補聴器の給付は現物給付から購入の補助になりましたが所得制限により
対象にならない人が非常に多いことが問題です。日常生活用具に補聴器と
併用したりすることで有効な補聴援助システムの採用を求めるものです。

4.全ての市町村で要約筆記者の派遣を実施して下さい。
【厚生労働省に対して】
・ 要約筆記者養成事業の実施要項をすみやかに通知して下さい。
・ 要約筆記指導者養成講習会の受講を都道府県に通知して下さい。
【都道府県に対して】
・ 要約筆記指導者養成事業、要約筆記者養成事業を実施して下さい。
・ 要約筆記者として派遣するために要約筆記奉仕員に対する補習研修事業を  行なって下さい。
・ 要約筆記者認定を行って下さい。
【市町村に対して】
・ 手話通訳と同様に要約筆記者を派遣して下さい
・ 当事者を加えた手話通訳、要約筆記者派遣事業運営協議会を設けて下さい。
(説明)
中途失聴・難聴者の権利の保障となる要約筆記事業を全ての都道府県、市町村(特別区を含む)での実施を求めます。社会福祉法第二種事業の要約筆記は専門性のある通訳者によって担われることが必要です。このことは中途失聴・難聴者の権利と要約筆記者の身分の保障に繋がります。

5.複数の難聴者等に対する要約筆記の派遣を制度化して下さい。
  中途失聴・難聴者は地域社会で集団で活動することが社会参加の重要な  形です。都道府県や市町村のコミュニケーション支援事業として実施し  て下さい。
(説明)
障害者自立支援法は、障害福祉サービスは個人に対する給付ですが
中途失聴・難聴者は障害受容の上でも、同じ障害を持つ仲間と出会って
交流することが非常に重要です。

6.全ての障害者向けの放送を義務付ける放送法の改正とガイドラインの
  制定を求めます。
  放送と受信機等の規格検討の場に当事者を含めることを要望します。(説明)
放送は障害者を含む全ての人にアクセスが保障されなければなりません。2007年までの「字幕放送普及のための行政の指針」は、全ての障害者向け
放送を義務づける放送法の改正とガイドラインの策定に発展させることが
必要です。またNHK教育テレビやその他の放送の目標を明確にすること
テレビ受信機等は当事者を含めた規格検討が必要です。

7.交通、防災、教育、娯楽施設や映画等のメディアのバリアフリー法
  制定を求めます。
(説明)
タクシー・バスを含む交通機関、火災を含む非常時の災害防止、教育におけるコミュニケーション支援と環境整備、公衆の集まる劇場や娯楽施設の情報保障、DVDなど記録系メディアの字幕義務付けなどを求めるものです。教育への要約筆記派遣は制度の違いから、項を分けています。

8.国連障害者権利条約の採択後の早期批准と中途失聴・難聴者の権利の
  保障について条約に基づいた国内法の整理を求めます。
(説明)
国連障害者権利条約は今年10月の国連総会で採択される見通しである。条約は憲法と国内法の間に位置づけられる。よって、本条約の早期批准と履行が福祉先進国の重要な役目になる。日本政府には条約に基づいた国内法の整理や条約の遵守を監視するモニタリングの強化をお願いしたい。

9.中途失聴・難聴者が関わる施策形成の場への当事者の参加を求めます。
  各行政機関の設ける各種委員会に当事者の参加を保障して下さい。
(説明)
障害者自立支援法の障害認定の審議会や障害福祉計画策定の場に当事者の参加を求めることと、各省庁または外郭団体の設ける委員会に全難聴の参加を求めるものです。


平成18年10月29日
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
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2006年10月11日

「障害学生修学支援ネットワーク」

全難聴青年部ML(メーリングリスト)からの情報です。

「障害学生修学支援ネットワーク」による相談事業のお知らせ

文部科学省の高等教育関係の傘下機関である
独立行政法人日本学生支援機構が、かねてより計画していた障害学生
修学支援ネットワーク事業が開始になったとのことです。
この事業は、障害学生支援に関する相談を各地域の拠点校が受け付ける
ものです。聴覚障害学生に対する教育サービスの水準向上につながって
いってほしいものです。

こちらに案内が掲載されています。
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/sodan.html

あわせて、全国の大学の障害学生支援窓口のデーターベスも公開されています。
今のところ約50の大学の支援担当窓口が登録されています。
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/kanrenjouhou.html
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2006年10月09日

軽・中等度中途難聴者への支援。

全難聴青年部ML(メーリングリスト)からの情報です。

昨年度まで2年間、仙台市から宮城教育大学への受託研究で
「軽度・中等度難聴者支援システムの構築について」の調査研究が
行われていたそうで、この調査研究には、全難協、そして京都の
軽度・中等度難聴者団体「かものはし」にも協力してもらっていたそうです。
最近、この調査研究の成果をもとにようやく仙台市が事業化し
仙台市障害者更正相談所が運営主体として活動することになったとの
ことです。
これまでの軽度・中等度難聴者に特化した支援と言えば、高齢者を
主な対象とした補聴器購入補助支援でしたが、仙台市の事業は、理解
普及と、補聴器相談や就労などの社会参加支援の両方を視野に入れた
コミュニティ支援を公的に実施するという点で全国初ではないかとのこと。

以下、当該事業を紹介するホームページです。
http://www.city.sendai.jp/kenkou/shoukousou/tiikiriha.html#choukaku


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2006年07月02日

6/25(日)の人工内耳勉強会報告。

え〜、なんだかんだで1週間経過。
6月25日(日)、札幌医科大学記念ホールで開催されました
「最新の人工内耳情報と相談会」に参加してきましたので、その報告をば。

最初に、札医大耳鼻咽喉科教授の氷見徹夫先生より
「人工内耳の手術と適応について」と題した講演がありました。
内容としては…
・聞こえ、難聴の仕組み
・人工内耳の仕組み
・人工内耳の歴史〜現在
 22年前の人工内耳では、静かな場所での聞き取りができる人は
 10%ほどだったのが、現在は静かな場所では80%の人は会話可能とのこと。
 ここ15年ほどで飛躍的に進化しているとのことでした。

お話の内容としては、函館で説明会を開いた時にお話いただいたことと
だいたい同じだったかな?
あ、蝸牛への電極挿入の映像を見る事ができました。

蝸牛.jpg

次に札医大耳鼻咽喉科言語聴覚士(ST)の川端 文先生より
「人工内耳のリハビリテーション」と題したお話で
内容は…
・人工内耳の機器紹介
 人工内耳メーカーは世界に3社。
 オーストラリア・コクレア社、アメリカ・アドバンスドバイオニクス社
 オーストリア・メドエル社で、日本で認可されているのは、コクレア、A・バイオニクス社。
・人工内耳適応
 1歳6ヶ月から装用手術を受ける事ができます。
 札医大では、1歳11ヶ月〜85歳までの方に施術。
・初診から手術まで
 入院から2〜3日後に手術。術後7日〜10日で抜糸・音入れ。で退院。
 通院可能な地域に在住の方は、退院後に音入れというパターンもあるそうです。
・マップ(音のプログラム)についての説明
・人工内耳の聞こえについて
・リハビリについて
・費用、個人負担について。
 人工内耳セットが約400万。
 これが健康保険の適用や高額療養費制度、心身障害者(児)医療費助成などで
 最終的にかかる費用は、約10万ほど。

休憩を挟んで、人工内耳装用者(または家族)から

・27歳で失聴した劇団関係の男性。術後10年経って芝居に戻った方。
・先天聾の5歳のお子さん(平成12年生まれ)のお母さん。
 2歳少し前に手術。現在はろう学校の幼稚部で元気に暮らしているとのこと。
・平成14年に手術されたという男性。昨年12月にピースボートの船で
 世界一周を達成したという、元気なおじいさん。
 
以上3名の体験発表がありました。
 
その後、質疑応答がありました。内容は以下のとおり。

Q:人工内耳装用による不便さについて
A:・静電気に注意
  ・頭部への衝撃のある運動不可。
  ・万引き防止装置等に反応することがあるので、装用者カードの携帯が必要。
  ・人工内耳の体外機器を外すと「ろう」の状態に戻る。
  ・精密機械なので、毎日の手入れが必要。
  ・電池代がかかる。
  ・MRI検査の制限あり。

Q:雨や入浴時について
A:体外機器は防水ではないので注意が必要。
  汗に弱いので、保管時は乾燥剤なども一緒に入れること。
 
Q:左右のどちらの耳に装用するのが良いか?
A:左右の条件(神経の状態など)が同じなら、利き手で決める(左→左耳 右→右耳)。
  検査後、装用効果の高さを予想できる方を選ぶ。
 
Q:再手術について
A:インプラントの入れ替えは可能。医学的に問題のある場合の入れ替え手術には
  健康保険が適用される。それ以外の場合は自己負担。
  
Q:IHヒーターの使用は問題ないか?
A:問題ない。

以上で、勉強会は終了。
この後、札医大の先生へ個別相談をお願いした人は別室に移り
会場では、札幌の人工内耳友の会「かたつむり」の人工内耳勉強会が開催されました。

まず「ACITA(アシタ)の活動について」ということで
人工内耳友の会「ACITA」会長、塩田辰樹氏の講演。

・1988年に発足 正会員約1,000名、賛助会員約200名
・全国の装用者が集まる懇談会を年1回開催。親子の部や中高生の懇談会も有り。
 中高生懇談会は、第1〜2回を東京で、第3回を横浜で開催。
 今年は東京で第4回目を開催予定。
・100ページほどの会報を、年4回発行。
・昨年度より、人工内耳シンポジウムを開催。
 9月9日を「人工内耳の日」とし(3/3→耳の日 6/6→補聴器の日…ということで)
 今年も9月9日に東京で開催予定。
・国会への請願活動…健康保険の適用など。

次に、日本コクレアの池田氏より「人工内耳の最新情報」ということで
人工内耳の部品についても、一部健康保険が適用になったことについての説明。

以上で勉強会は終了しました。

夜は、医大近くの“無国籍料理店(?)”で懇親会。(^O^)/C□☆□D\(^_^ )
旧交やら親交を深めましたとさ。

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2006年05月16日

耳マークがっ!!

Yahoo!!ニュースの国内トピックスを見たら、なんと「耳マーク」のことが
紹介されてるではありませんか!!
本日(16日)付の西日本新聞朝刊に記事があったそうです。
記事を見つけたソフトバンクの記者、Good Job!!ですな〜。
記事にした西日本新聞記者もGood Job!!
で、どんな記事かといいますと…

全課に「耳マーク」指し示せば筆談で対応
志免町役場 職員作製 聴覚障害者に好評


志免町役場の全16課のカウンターなどに、訪れた聴覚障害者が
指し示すだけで、職員側が筆談など適切な対応がとれるように
しようと、「耳マーク」が設置された。
用件があっても、耳が不自由なことを気にして、役場から
足が遠のいていた人もいるといい、喜ばれている。

耳マークは、3月町議会の一般質問で議員から設置の提案があり
町が住民サービスの一環として受け入れた。
耳マークの普及に取り組んでいる財団法人の全日本難聴者・中途失聴者
団体連合会にマークの使用許可をもらい、マークを町職員がパソコンで
作り、スタンド型の標識にして各課に設置した。
耳マークは縦10センチ、横14センチの大きさ。白地に緑色で
耳のマークが描かれ、耳に音が入っていく動きを矢印で表現している。

同町は
「耳の不自由な方は日常生活で人知れず苦労されている。職員も
 筆談などの準備をしており、気軽に耳マークを指していただきたい」
と話している。
=2006/05/16付 西日本新聞朝刊=


志免町〜えりゃいっ!!全課っていうところが徹底してますねぇ。
これで耳マークもメジャーデビュー?って感じですかぁ〜?
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2006年03月09日

函館中失協PRポスター。

結構前から作っていたもので、行事や例会でパンフなどを作った時などに
挟み込んでいたものです。

ホントは、あちこちの施設だとか補聴器屋さんとかに貼ってもらうと
効果あるんでしょうけどねぇ〜。
今度頼んでみよっと。

ポスターの絵は、当会会員のnishiyan画伯です。

poster.pdf
posted by akki at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 聴覚障害関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする