今日は、身障連と「インクルーシブ友の会」の島さんからお知らせいただいていた
「北海道障がい児者が暮らしややすい地域づくり」条例(仮称)についての意見交換会に
andoさんと一緒に出席してきました。
来年にも道議会へ提出される条例案ということで
各障害当事者団体、福祉施設関係者、行政関係者と、多くの方が出席されていました。
各方面から様々な意見が出され、貴重な機会を提供していただいたと思います。
今回の主催は道議会自民党でしたが、以前には民主党道議の方でも
意見交換会を実施されており、道議会全体で勉強・検討していただいて
いるようです。
多くの道民にもこの条例案について知っていただき、障害当事者の意見が反映された
誰もが暮らしやすい北海道となるような、北海道が誇る条例になるよう期待したいです。
情報保障者の要約筆記、手話通訳者の方々、お疲れ様でした〜。
以下は、函館中失協から事前提出した提案内容です。
・聴覚障害者のコミュニケーション支援手段は、手話通訳だけではありません。
要約筆記(日本語文字通訳)や、補聴援助システム(磁気誘導ループ等)があります。
これらは手話通訳では内容が理解できない聴覚障害者への情報取得手段として大変重要なものです。
人生の途上で聞こえにくくなった方々は、聞こえなくなった日から手話を理解できるわけではありません。
習得にも大変長い時間がかかりますし、高齢者には覚えるのも大変なことも多くあります。
こういった方々への日本語文字での情報保障として要約筆記と補聴援助システムの普及を願っております。
・全道どこでも、手話、要約筆記制度が利用できるよう、自治体間で連携できる広域派遣体制を構築してください。
現在の公的派遣は居住地域住民しか利用できません。
また、世界保健機関(WHO ダブリュー・エイチ・オー)は補聴器の必要な難聴基準を
平均聴力41デシベルとしているように、日本の障害福祉法で基準外の
「両耳71デシベル以下」等に該当する難聴者らも
音声言語等の情報取得に困難を感じる場面も多くあります。
「音」が聞き取れることと「言葉」が聞き取れることは全く意味が違ってきます。
そういった難聴者も場合によって制度を利用できるよう、WHOの基準に沿った障害認定にしてください。
・講演会、イベント等については、主催者側が原則として要約筆記等の情報保障を用意し、障害認定されている聴覚障害者はもちろん、日本の身体障害者福祉法では障害認定されない難聴者も情報共有、アクセスできるよう、配慮するようにしてください。
その際は、不特定多数の方が視認できる、スクリーン等で字幕表示できる形が望ましいです。
・公共機関、病院等での音声情報の保障として、電光掲示板や液晶ディスプレイなどでの文字表示し、聴覚障害者が情報アクセスしやすい環境を整えることを義務づけてください。
・聴覚障害者児、者が職場の学校の授業、職場の研修等で、要約筆記等での情報保障を受けることができるよう合理的配慮義務を条例に盛り込んでください。
・一般に聞こえていた方が中途で聴力悪化した場合等では、今まで周囲と音声言語でコミュニケーションをとっていたのが、突然むずかしくなり、社会参加が困難になるケースも多くあります。
そういった中途失聴者への相談支援、関係団体の情報提供ができるよう整備してください。同障者と合うことが、障害を克服するきっかけとなることも多々あります。