道・手話通訳派遣の広域化を推進（道新記事より）

北海道新聞・朝刊に大きく掲載されていましたが
「手話通訳　広域派遣へ」「道方針　空白地域を解消　来年度から」
という見出しでした。

手話通訳や要約筆記については、自立支援法の地域生活支援事業の中で
コミュニケーション支援事業として、市町村の必ず実施するべき事業となっています。
がしかし、通訳者不在や地域住民からの要望が無いなどを理由に実施されていない
市町村は多いです。

また、市町村で通訳派遣事業を実施しているところでも、その地域住民しかサービスを受けることが出来ないなど
一歩でも地域外に出たら利用が出来ないという、大変融通の利かない制度になっています。
これを道内どこでも通訳が利用できるよう、広域ネットワークを作るということです。

ただ、記事には手話通訳のことしか記載されておらず、日本語文字通訳である「要約筆記」に
ついては記載されてありませんでした。
同じように市町村必須事業のコミュニケーション支援事業なのですが…。

通訳広域派遣については、函館中失協からも道障害者条例のタウンミーティングでの意見や
道サイトへのパブリックコメントなどを実施してきました。

今回の方針が、手話通訳だけのものであるのか、要約筆記についても検討していくのか
確認していく必要がありますねぇ。

ちなみに、道南では函館市・北斗市・七飯町が「ミニ広域派遣」な形で、２市１町の住民が
それぞれの地域で通訳を利用可能ということになっています。

【生中継】障がい者制度改革推進会議

全難聴からも構成員としての参加がある「障がい者制度改革推進会議」について
CS障害者放送統一機構の「目で聴くテレビ」により、生中継されるとの情報が
全難聴経由で入りましたので、こちらにもアップします。

生中継日：　２月２日（火）　１３：００〜１７：００

「障がい者制度改革推進会議」について

「目で聴くテレビ」について

※聴覚障害者用情報受信機「アイドラゴン�U」は
　市町村からの給付対象機器です。

道・第２期障がい福祉計画パブリックコメント、〆切迫る！

以前書きました「第2期北海道障がい福祉計画」素案に関する
パブリックコメントについてですが、３月３日（火）の〆切が迫ってきました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/syofuku/seido_kaisei/2keikaku-pablic.htm

２月１５日に北斗市かなでーるで開催された意見交換会に出席してきましたが
どちらかというと、聴覚障害関係にはあまり触れられない感じを受けました。
聴覚障害も元々が「見えない障害」ですから、こういった機会に言う必要があることは
意見していかないことには、伝わりにくいんじゃないかな〜と。

せっかくのインターネットを介しての情報、意見提出できる機会ですので
聴覚障害者、とりわけ難聴者・中途失聴者もチャンスを逃さず、現状を伝えていくことが
必要じゃないでしょうか。

聞こえについて、コミュニケーション上いろいろ悩むこともありますし
そういった面を伝えていくことも、現状理解につながると思います。

障害者自立支援法説明会・個別相談会

函館市・北斗市・七飯町のコミュニケーション支援事業（手話・要約筆記通訳派遣）を受託している
「サポートセンターぱすてる」よりご案内いただきました。

「自立支援法のわかりやすい説明会」
２月１３日（金）午後１時〜３時まで

「個別相談会（希望する方）」
同日、午後３時〜５時まで　

場所：ホテルオークランド（函館市昭和４丁目３４−１２）

※午後１時から５時までどちらも要約筆記・手話通訳による情報保障あります。
※説明会と個別相談会の事前申込みは必要ありません。
※全て無料です。希望する方は当日会場にお越し下さい。
※個別の相談については、後日でも事前に連絡することで
「ぱすてる」（平日・　土日祭日　９時〜１８時）で可能です。ご活用ください。

函館市石川町９０−７
電話：[phone] ＦＡＸ：[phone]

北海道第2期障がい福祉計画意見交換会

標題の意見交換会についてのご案内をいただきました。
対象は、障害当事者団体だけでなく一般の方々も含まれておりますので
こちらにも情報アップしておきます。

道南の申し込み〆切は2月9日（月）とのことです。
あ、道央は今日（28日）までですね...。（^^;

１　趣旨
障害者自立支援法に基づき作成する北海道障がい福祉計画は、障がいのある方々が地域で暮らせる社会の実現をめざすためのものであり、障がい者の地域での暮らしを支えるための方策を定める必要があることから、障がい当事者の方々を含めた道民に対して、北海道が目指そうとする障害福祉への考え方を説明するとともに、地域における支援の実現に向けた課題や取り組みなどについて、広く意見を聴取し、計画作成に反映させることを目的とする。
また、各地域の意見については、市町村障害福祉計画の作成に資するため、市町村等へ情報提供する。

２　主催：北海道

３　開催日時及び開催場所

道南地区：2月15日(日)13:00〜 北斗市総合文化センター（かなで〜る）

４　対象者：当事者・家族、障がい者福祉関係者、市町村職員、一般の方々

５　開催内容（予定・シンポジウム形式）

テーマ：「北海道の障がい者施策をどう進めるか」
　　　　　○第2期北海道障がい福祉計画案〜（障害者保健福祉課）
　　　　　○地域生活支援・就労支援〜地域の取組み
　　　　　○共生型事業の取組み〜市町村の取組み
　　　　　○当事者の生活
　　　　　○意見交換
　　　　　　コーディネーター：（計画策定委員）

※お申し込みは、以下のファイルをご利用ください。

意見交換会.doc

障がい福祉計画については、道のHPで確認できます。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/syofuku/seido_kaisei/keikaku

【全難聴】障害者自立支援法要望。

全難聴からの情報連絡です。

障害者自立支援法についての要望提出

８月20日付けで主要政党あて

「障害者自立支援法に関する要望」を提出したとのことです。

　※自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党
（民主党には障害者自立支援法フォローアップ作業チームあてに８月８日に提出）

全難聴ホームページにも掲載してあります。
http://www.zennancho.or.jp/special/center.html

パブリックコメント回答。

昨年末に、『聴覚障害者「自立支援法」対策道南地区本部』から
函館市へ提出しました

「函館市障がい福祉計画」

へのパブリックコメントについて、実施結果が函館市より送られてきました。

函館市のサイトからも見れるようです。

厚生労働大臣に要望書提出。

全難聴が昨年末に、厚生労働大臣宛に要約筆記派遣事業に関する要望書を提出したとのことです。以下、要望文です。

障害者自立支援法の地域生活支援事業における
要約筆記者派遣事業に関する要望

障害者自立支援法の地域生活支援事業に関しましては、本年10月より事業が施行されています。しかしながら、コミュニケーション支援事業特に要約筆記者派遣事業につきましては、本年10月より事業開始をしている区市町村は非常に少なく、又来年4月からの事業実施も見送るとしている区市町村も少なくありません。

障害者自立支援法第77条第2項は、聴覚障害者につき手話通訳等を行う者の派遣は区市町村の必須事業である旨規定しており、又それを受けた本年8月1日付地域生活支援事業実施要綱の.「コミュニケーション支援事業」において、事業内容に「要約筆記者派遣事業」が明記されております。

我々中途失聴・難聴者は手話では十分なコミュニケーションが取れないため、要約筆記によるコミュニケーション支援が欠かせません。そのような我々の生活の根幹に関わる、又障害者自立支援法に明記されている事業の区市町村での実施が曖昧なまま推移しております。

つきましては、早急に区市町村での要約筆記者派遣事業の実施の状況を調査戴き、しかるべき対応をお願いいたしたく、下記要望いたします。

　　　　　　　　　　記

１．法７７条第２項にある「手話通訳等を行う者の派遣」のうち、「要約筆記者を派遣する事業」について、各市町村の事業実施状況を至急調査願います。

２．東京都の一部の区市では、「要約筆記者派遣事業」を開始しないと明言するところが出てきております。厚生労働省より事業開始をしない区市町村に対して事業開始の必要性を説明いただくようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.zennancho.or.jp/special/center.html

函館市障がい福祉計画策定に関する懇談会。

函館市でパブリックコメントも募集しているのですが
各障害者団体からも意見を聞きたいとのことで、函館中失協からａｋｋｉが
出席してきました。

まず、資料（函館市障がい福祉計画　素案）の説明があり、その後
意見交換へと進みました。
以下、函館中失協からの発言内容です。

１．要約筆記派遣事業ならびに要約筆記者養成事業について

現在、渡島桧山管内で要約筆記派遣事業が実施されているのは、函館市、北斗市、七飯町のみであり、この２市１町は、社会福祉法人「侑愛会」に事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は２市１町内であれば通訳利用が可能となっています。

１０月から障害者自立支援法に基づく、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業で、要約筆記派遣事業も各市町村の必須事業として位置づけられております。しかし、先頃、聴覚障害者「自立支援法」対策道南地区本部が、渡島桧山管内各市町に対して「コミュニケーション支援事業の実施予定調査」を行ったところ、函館、北斗、七飯の２市１町以外の他の自治体は、手話通訳の派遣については、委託形式で実施する旨の回答がありましたが、要約筆記については、検討中、未定、または実施予定無しとの回答ばかりでした。

「聴覚障害者は手話でコミュニケーションを取る」という考えが一般に多いかと思われますが、実際には、全ての聴覚障害者が手話を理解できるわけではなく、むしろ筆談などによる、日本語の文字での情報保障や、補聴器等で残存聴力を活かしてのコミュニケーションもかなり必要とされております。高齢化社会に伴い、老人性難聴も増えてくることが予想されますが、こういった方々にとっては、手話を習得することは非常に難しいものがあり、文字による情報保障として、要約筆記の方が必要性が高い、潜在的ニーズは高いと考えられます。

まだ、世間一般に要約筆記に対する認知度が低いということもあり、難聴者・中途失聴者の方々にも、要約筆記という情報保障があるということを知らない人も多いかと思いますし、障害者自立支援法により、各市町村で必須事業として行われるということを知らない方が大部分ではないかと思います。ですから、日本語文字による情報保障の制度として、要約筆記というものがあるとわかれば、利用したい方もいると考えられますし、公の集会などで、ＯＨＰなど要約筆記のスクリーンが用意されていれば、難聴者や中途失聴者が参加しやすくなることはもちろん、他の聞こえる方々への情報補助としても活用でき、皆で情報を共有できる環境を作ることができる、いわば情報バリアフリー環境を作ることができます。

自立支援法により、手話通訳・要約筆記のコミュニケーション支援事業が必須事業とされたことを契機に、渡島桧山管内、どの市町の住民も、要約筆記によるコミュニケーション支援が受けられる様、また、お互いの地域で通訳を利用できるよう、函館圏で実施している広域相互派遣事業をモデルケースとして、他の管内各町からの提案を待つのではなく、函館市から積極的に事業提携を進めていただきたいと思います。
　
また通訳派遣を実施するには、通訳者の養成も不可欠であり、要約筆記者として通訳業務に就くまでには数年かかることから、函館市においては、毎年要約筆記者の養成事業がなされるよう要望致します。

また、制度が実施されている函館圏でも、要約筆記派遣制度を知らない難聴者・中途失聴者も多いと思います。無料で利用できること、どういった場合に利用できるのかを明示し、もっと住民にアピールしていただきたいと思います。利用対象者についても、障害等級に満たない軽度〜中度の難聴者でも、日常生活において、要約筆記を必要とする場面は色々とあります。障害者手帳所持者以外の難聴者・中途失聴者でも利用可能としていただきたいです。

（函館市の回答）
函館市は地域生活支援事業のなかで手話通訳者ともに、要約筆記者の養成事業を継続します。他町との関係については、今後養成事業を開始する時点で、他町に対し、函館市として、養成事業を実施するということを働きかけていきたい。
他町に対しても要約筆記の必要性を伝えると共に、コミュニケーション支援事業が的確に行われるように、市としても働きかけたい。
派遣制度の周知については、障害者手帳交付時に「障害者のしおり」などを渡して説明しているが、今後も市民に広く制度を知ってもらうために、効果的な方法がないか検討していきたい。
手帳所持者以外にコミュニケーション支援事業を利用できるようにしてもらいたいという意見について。
軽度中度難聴者も聞こえに不便を感じており、要約筆記が必要な場面もあるということはわかるが、現状、法の縛りがあり「障害のある方＝手帳所持者」となっているので、その点についてはご理解いただきたい。


２．難聴者に必要な補聴器と補聴援助システムの給付について

補聴器は大変高価です。難聴者が必要とする補聴器を入手できるように、高齢者等所得のない、あるいは低所得層の方等には補聴器の購入・修理の際の自己負担には特別の減免など負担軽減策を求めます。また、難聴者向け機器には、補聴器や人工内耳と併用することで、聞こえの改善に有効なものがあります。日常生活用具に取り入れていただきたいと思います。

（函館市の回答）
補聴器、日常生活用具の補助等の件について。
現状、補聴器は、費目、性能、その他が決まっており、支給に当たっては北海道の総合相談所の判定が必要。市独自でやっていくのは今のところ難しい。
日常生活用具についても、国の方から機器については「例示」という形で示されているが、現実、縛りをかけられている状況。
そういう意見があるという事は、国に伝えていきたい。

３．聴覚障害の認定の基準の見直しを求めます。

難聴は生活の場面におけるコミュニーション障害であり、ICF（国際生活機能分類）に基づき、身体障害者福祉法の聴覚障害の基準を緩和してください。聴覚障害の基準が変更されないため、障害者自立支援法が制定されても、大部分の難聴者が支援の対象になりません。
（聴覚障害者６００万人のうち手帳該当者は２５万人）

※参考
身体障害者福祉法では
・両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの（40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
・一側耳の聴力レベルが90デシベル以上他側耳の聴カレベルが50デシベル以上のもの

以上に該当する場合に、最下級の障害等級６級と認定されますが、WHO（世界保健機構）の基準では、４１デシベル以上から補聴器の装用が必要とされてあり、欧米諸国もこの基準に則っています。
耳の聞こえは「デシベル（ｄＢ）」という単位で表され 「０（ゼロ）デシベル」というのが、一般に健聴者が聞き取れる最小限の音です。この数字が高くなるに連れて難聴の度合いも高くなります。

ただ、「音が聞こえる」ということと「音が言葉として聞こえる」ということは違います。「音が言葉として聞こえる」ことで、初めて音声言語によるコミュニケーションが可能になります。音の大きさ、デシベルで軽度中度の難聴と判断されたからと言って、日常生活上での「聞こえ」の問題についても軽いということにはなりません。難聴には単純に音が聞こえにくくなる伝音性難聴と、聴神経が侵され「言葉」の判別がつきにくくなる感音性難聴、この両方にまたがる混合性難聴があります。そして、高齢に伴う老人性難聴を含め、大部分の難聴者は感音性難聴あるいは混合性難聴とのことです。

「聞こえない、聞こえにくい」ということは、家の中で１人でいる場面ではさほど困ることは少ないのですが、周囲とコミュニケーションを図る必要が生じた時に問題が噴出するなど、環境によっても困難度が大きく変わります。そういった聞こえない、聞こえにくい方々も、多くの聞こえる方々と共に日常生活を営んでいるわけですが、音声言語が主流の日常生活において、「聞こえ」に対するサポートは圧倒的に少ないのが現状で、会話の都度、神経をすり減らしています。

聴覚障害者について、「聞こえない」という障害そのものだけを見て、障害の受容、困難軽減を障害当事者個人の問題とするのではなく、聞こえないことによる日常生活上の困難は周囲の環境も少なからず影響していると考えられますので、障害当事者を取り巻く環境についても考慮し理解し、地域社会全体としてささえていけるという、聴覚障害者にとって暮らしやすい街とは、そういう街ではないかと考えます。

（函館市の回答）
函館市は、中核市になってから、身体障がいのある人の手帳交付については、市が認定できることになっている。
ただし、今のところ明確に認定基準が定められており、それを越えた認定は今はできる状況ではない。
しかし、お話のように欧米諸国の例もあり、そのような意見については、国について伝えていきたいと考えている。


以上。

今日の情報保障は、ＰＣ要約筆記の２人入力で一組という
休み無しで約１時間半でしたので、結構大変だったと思います。
お疲れ様でした〜。m(__)m

パブリックコメント募集。

函館市の広報誌「市政はこだて」で
『「函館市障がい福祉計画素案の概要」に対するご意見を募集します』
という記事が載っていました。

以下、記事の内容を転載します。

市では、「函館市障がい福祉計画」の策定に取り組んでいます。
このたび、計画の素案の概要がまとまりましたので、市民の皆さんの
意見を幅広く求めるため、パブリックコメント（市民意見募集）を実施します。
この素案の概要およびパブリックコメントの詳細については、福祉推進課（市役所３階）や各支所で１２月１１日（月）から配布するほか、市の
ホームページでもご覧になれます。

■パブリックコメント
・提出期限　１２月２５日（月）まで
・提出方法
　意見に住所、氏名、年齢を明記し、持参、郵送、ＦＡＸまたは
Ｅ−メール（[e-mail]）で提出してください。

問い合わせ・提出先
　福祉推進課（電話２１−３２９８　ＦＡＸ２６−４０９０）
　〒040-8666　東雲町４番１３号
　
【函館市障がい福祉計画について】
平成１８年４月から障害者自立支援法が施行され、障がいの種別に
かかわらないサービスを利用するための仕組みの一元化や施設・事業体型の
再編が行われ、入所施設や病院からの地域生活への移行や障がいのある方の
就労促進という新たな目標に取り組むこととしています。

●基本理念
・障がい者等の自己決定と自己選択の尊重
・市を主体とする仕組みと３障がいの制度の一元化
・地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

●計画期間
　平成１８年度から２０年度までの３年間（今年度中に策定）
　
障がい福祉計画の策定
地域生活を支援するために必要なサービスの量とそれを実現する方法を
定め、計画的に基盤整備を進めます。
（平成２３年度までの目標を定める）
　　↓
・施設を出て一般の職場で働きたい…
・入所施設や病院を出て一人で生活したい…
などのニーズに対応　　　

懇談会。

総合福祉センターで、函館市議会「民主・市民ネット」と障害者団体の
懇談会でした。
函館中失協からは、andoさんが出席し、中失協からの提言を発言して
いただきました。

以下、内容です。

要約筆記派遣事業ならびに要約筆記者養成事業について

現在、渡島桧山管内で要約筆記派遣事業が実施されているのは
函館市、北斗市、七飯町のみであり、この２市１町は、社会福祉法人
「侑愛会」に事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は
２市１町内であれば通訳利用が可能ということになっています。

１０月から障害者自立支援法に基づく、地域生活支援事業の中で
コミュニケーション支援事業が、要約筆記派遣事業も各市町の必須事業と
して位置づけられております。しかし、先頃、聴覚障害者「自立支援法」
対策道南地区本部が、渡島桧山管内各市町に対して、コミュニケーション
支援事業の実施予定調査を行ったところ、函館、北斗、七飯の２市１町
以外の他の自治体は、手話通訳の派遣については、委託形式で実施する旨
の回答がありましたが、要約筆記については、検討中、未定、または実施
予定無しとの回答ばかりでした。

聴覚障害者＝（イコール）手話という考えが一般に多いことと
思われますが、実際には、全ての聴覚障害者が手話を理解できるわけでは
なく、むしろ筆談などによる、日本語の文字での情報保障や、補聴器等で
残存聴力を活かしてのコミュニケーションもかなり必要とされております。

高齢化社会に伴い、老人性難聴も増えてくることも予想されますが、
こういった方々にとっては、文字による情報保障として、要約筆記の方が
必要性が高い、潜在的ニーズは高いと考えられます。

まだ、世間一般に要約筆記に対する認知度が低いということもあり、
難聴者・中途失聴者の方々にも、要約筆記という情報保障があるという
ことを知らない人も多いかと思いますし、自立支援法により、各自治体で
必須事業として行われるということを知らない方が大部分ではないかと
思います。

ですから、情報保障の制度として、要約筆記というものがあるとわかれば
利用したい方もいると考えられますし、公の集会などでＯＨＰなどで
要約筆記のスクリーンが用意されていれば、難聴者や中途失聴者が
参加しやすくなることはもちろん、他の方々への情報補助としても
活用でき、皆で情報を共有できる環境を作ることができます。

自立支援法により、地域生活支援事業の中で手話通訳・要約筆記の
コミュニケーション支援事業が必須事業とされたことを契機に、渡島桧山
管内、どの市町の住民も、要約筆記によるコミュニケーション支援が
受けられる様、また、お互いの地域で通訳を利用できるよう
函館・北斗・七飯の２市１町で実施している広域相互派遣事業を
モデルケースとして、他の管内各町からの提案を待つのではなく
函館市から積極的に事業提携を進めていただきたいと思います。
　
また要約筆記者として通訳業務に就くまでには数年かかることからも
要約筆記通訳の養成が必要であります、したがって毎年要約筆記者の
養成事業がなされるよう要望致します。

また、函館、北斗、七飯の２市１町でも、要約筆記派遣制度を知らない
難聴者・中途失聴者も多いと思います。無料で利用できること、そして
どういった場合に利用できるのかを明示し、もっと住民にアピールして
いただきたいと思います。
利用対象者についても、障害者等級に満たない軽度〜中度の難聴者でも
日常生活において、要約筆記を必要とする場面は多々あります。
障害者手帳所持者以外の難聴者・中途失聴者でも利用可能として
いただきたいです。

以上。

DPI北海道ブロック会議・イベント情報

DPI北海道ブロック会議からの情報提供です。

「障害者自立支援法に地域の声を届けよう！」シンポジウム Part�V
〜私たちの声を私たち自身が国会に届けるために〜

　障害者を中心に国会周辺及び全国各地で反対運動が起こり、国会の公聴会や参考人質疑で見直しを求める意見が続出した障害者自立支援法でしたが、昨年10月31日、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す」ことを目的としてこの法律は、成立しました。
　その後、応益（定率）負担導入を目前にした今年３月、費用負担への不安が原因と思われる母娘心中が福岡県でおき、７月には、埼玉県でも親子心中がおきています。
　そして、法律が制定されて１年を経過しましたが、地域でサービスを利用して暮らす障害者からは、この法律に対して「障害者自立阻害法」、「自立試練法」、そして「自殺支援法」という悲痛な声が発し続けられています。
　財政破綻をきたした「支援費制度」を見直し、新たな障害者福祉サービスを持続可能な「制度」とするために導入された費用負担と新事業体系は、多くのサービスを必要とする障害者へのサービスは持続されることなく、むしろ利用抑制とサービス量の低下が現実のものとなっています。そして、そうした現実から、今まさに、障害者とその家族の生活と尊厳と生命までもが奪われようとしています。こうした状況の中、障害者自立支援法成立から１年を経過し、４月からの一部実施と10月からの本格実施を受けて「この法律の目的は、どのように実現されようとしているのか。」、「私たち障害者の生活をどのように変えてきたのか。」、「重度の障害者が地域の中で当たり前に暮らせる社会となっているのか。」
　私たちは、「第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会」が開催されたこの地から。そしてこの大会の参加者がその制定を誓い合った「障害者権利条約」の制定合意を受けて、改めて障害者の生活と障害者自立支援法を検証し「誰もが当たり前の生活ができる社会の実現」と「誰もが尊厳ある人としての人生を送ることのできる社会の実現」に向けた一歩を踏み出すことを目的に開催します。

開催日時　２００６年１２月２日（土）１３：００〜１６：４５
会　　場　札幌市身体障害者福祉センター　３Ｆ　大会議室　
http://map.yahoo.co.jp/pl?nl=43.4.00.364&el=141.18.53.773&fi=1
定　　員　１２０人（定員になり次第締め切ります。）
参加費　　５００円（資料代として）
プログラム
１２：３０　開　場
１３：００　開会挨拶　
障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会
実行委員長　　坂内　洋士

１３：１０〜１６：３０　シンポジウム
「障害者自立支援法の施行とその課題」〜この法律の目的は、実現されるのか〜
シンポジスト
自由民主党衆議院議員・厚生労働部会長　石崎　岳　氏
公明党参議院議員　　　　　　　　　　　風間　昶　氏
民主党衆議院議員　　　　　　　　　　 逢坂　誠二　氏
日本共産党参議院議員　　　　　　　　　紙　　智子　氏
コーディネーター
ＤＰＩ北海道ブロック会議議長 　西村　正樹　
指定発言　１０人程度（各５分以内）〜別途、各障害種別・分野別から〜

＜主な議論のポイント＞
・障害程度区分と提供する福祉サービス及び認定審査会の認定状況について
・利用者負担について
・障害者の就労支援と所得保障について
・サービス基盤の整備について
・利用者ニーズと福祉サービスの提供について
・地域生活支援事業の実施状況について
・障害福祉計画について　　

１６：３０　集会アピール採択　閉会

＊DPI北海道ブロック会議のHPから申込み可です。

函館市身体障害者福祉大会。

というわけで、第５３回・函館市身体障害者福祉大会でした。
例年この時期に行われるんですが、５３回ですか…歴史があるんですねぇ。

午前の部では、表彰式ということで、障害を持ちながらも仕事に従事し
活動されてこられた方を自立更生者として。
また、そういった方々のサポートを続けてこられた方を援護功労者として。
それぞれ、函館市長賞、函館市社会福祉協議会会長賞、函館市身体障害者福祉団体連合会会長賞が授与されました。

中失協の会員では、teraさんが援護功労者、akitayaさんが自立更生者として
そして、パソコン要約筆記サークル「つばさ」からは、mamikoさんが
援護功労者として、函館市身体障害者福祉団体連合会会長賞を受賞されました。
お三方、おめでとうございます〜！！

式典終了後、休憩を挟んで、全体集会ということで、身障連所属団体から
函館市への要望事項が読み上げられ、会場からの賛同を受け、正式に
函館市へ提出されることになりました。

以下は、函館中失協からの要望事項です。

要約筆記の派遣事業と養成事業の拡大を要望します。

現在、要約筆記の広域派遣ということで認められているのは
北斗市と七飯町のみですが、派遣の範囲を広げてほしい。
また、渡島檜山の各町で障がい者手帳の交付対象でありながら、未だ
取得していない難聴者・中途失聴者の人数と実態を的確に調査してほしい
という事と、そのニーズに応えるべく要約筆記の養成事業を具体的に
取り組んでほしい。
函館市は道南中心都市として、渡島檜山各町にこのことを積極的に働
きかけてほしい。

（補足説明）
現在、渡島桧山管内で要約筆記派遣事業が実施されているのは函館市、北斗市、七飯町のみであり、この２市１町は、社会福祉法人「侑愛会」に事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は２市１町内であれば通訳利用が可能ということになっています。

１０月から障害者自立支援法に基づく、地域生活支援事業の中で、コミュニケーション支援事業として、要約筆記派遣事業も各市町の必須事業として位置づけられております。

これを機会に、渡島桧山管内、どの市町の住民も、お互いの地域で通訳を利用できるよう、函館・北斗・七飯の２市１町で実施している広域相互派遣事業をモデルケースとして、他の管内各町と事業提携を進めてください。

また、渡島檜山の各町で障がい者手帳の交付対象でありながら、未だ取得していない難聴者・中途失聴者の人数と実態を的確に調査してほしいという事と、そのニーズに応えるべく要約筆記の養成事業を具体的に取り組んでほしいということです。聴覚障害者「自立支援法対策」道南地区本部の一員として道南各町を回った時に実感したこととして、「難聴者やろう者は町にどのくらいいますか」という問いに、「手帳を所持している難聴者はほんのわずかです」という答えが、役場担当者から平然と返ってくることに危機感を持ちました。高齢化に伴う、老人性難聴などにより、障害等級該当者も増えているのではないかと思われます。

それに伴って要約筆記の認知度は各町の行政機関でさえもかなり低いことから、函館市においても、要約筆記の必要性をアピールし、渡島檜山各町においての要約筆記者の養成事業をもっとバックアップしてほしいと思います。

以上。

このあと、大会宣言（案）と決議（案）を読み上げ、会場からの賛同を
得て、午前の部終了となりました。
大会宣言と大会決議は、別記事でアップしたいと思います〜。暫しお待ちを。

午後からは、ふれあいの集いということで、カラオケやオカリナ演奏が
行われました。

「障害者自立支援法に地域の声を届けよう！街頭行動＆デモ」

ＤＰＩ北海道ブロック会議から情報連絡がありました。

「障害者自立支援法に地域の声を届けよう！街頭行動＆デモ」

１　主催　障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会

２　日時　２００６年１０月２８日（土）１３：００〜１５：３０　　　　　　　　　　
３　集合場所　大通公園西８丁目広場（札幌市中央区大通西８丁目）

４　目標人数　３００人以上

５　プログラム

１２：３０　集合（順次、ゼッケン着用等の準備）

１３：００
開会挨拶
障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会行委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂内　洋士

１３：１０〜１３：３０　
基調報告「障害者自立支援法の施行とその影響」
　　　　　　　　 ＤＰＩ北海道ブロック会議議長　　西村　正樹
１３：３０〜１４：００
来賓あいさつ
民主党衆議院議員・ﾈｸｽﾄｷｬﾋﾞﾈｯﾄ厚生労働大臣 　　三井　わきお　氏　
メッセージ披露
自由民主党衆議院議員・厚生労働部会長　　　　　石崎　岳 氏
公明党参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　風間　昶 氏
日本共産党参議院議員　　　　　　　　　　　　 紙　智子 氏
他、参加議員及び来年選挙候補予定者

１４：００〜１５：００　デモ（以下で調整中）
大通西８丁目　→　南２条を左折東へ進行（東方向一方通行道路）→
→　駅前通りを左折し北進　→　北３・４条間道路を左折西進　→　
→　道庁北門ゴール＆セレモニー後に解散

１５：００〜１５：３０　各団体等あいさつ

イベントお知らせ。

全難聴より、下記のとおり情報連絡がありましたので
こちらにもアップしておきます。

“出直してよ！「障害者自立支援法」１０．３１大フォーラム”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への参加のご要請

　障害者自立支援法がこの１０月本格実施されました。
　サービスの１割という応益負担は私たちの肩にずっしりと重く
のしかかって、日々の暮らしが壊されつつあります。また、共同作業所や
通所施設に対する補助金は日割り計算となり、軒並み大幅減収となり
厳しい運営を迫られています。障害のある人のなかには、サービス利用を
抑制したり、中断する人が後を立たず、障害施策は明らかに自立支援とは
真反対の方向へ動いていると言わざるを得ません。
　国際舞台では、障害者の権利条約が今年暮れには採択されるという
障害者の人権確立に向けた大きな流れがあるにもかかわらず
「経済大国」日本の障害者施策は非常に大きく後退、いや破壊への道を
進んでいると言ったほうが正しいかもしれません。
　そこで、私たち日本障害者協議会は、理事会の決定を経て、障害者
自立支援法が昨年衆議院を通過した１０月３１日に、「決して忘れては
ならない」という強い思いを込め、障害者施策の抜本的な改革・出直しを
求め、“出直してよ！「障害者自立支援法」１０．３１大フォーラム”の
開催を、関係団体・関係者に提唱、企画しているところであります。
　このフォーラムは、私たち日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議や全国
自立生活センター協議会（ＪＩＬ）を中心とする障害者の地域生活確立の
実現を求める全国大行動実行委員会、そして全日本ろうあ連盟が事務局
団体となり、全国各地で取り組む障害者・関係者による障害者自立支援法
関係の横断的な「実行委員会」と連携した共同フォーラムです。
また、多くの著名人がこのフォーラムに賛同の声を寄せており、まさに
障害のあるなしを越えた、全市民的なフォーラムとなりつつあります。
まさに“すべての人の社会”の実現をめざしたものといえます。
　３年後とは言わず、矛盾だらけの障害者自立支援法を今すぐ一から
出直させ、障害者権利条約に則った総合的な障害者法制の確立と
サービスの基盤整備の大幅な推進へと状況を転換させなければなりません。それには障害者関係予算が人権と生命の保障という観点から、適切な水準
へと引き上げられるようにすべきなのです。
　以上の認識から日本障害者協議会は、この１０月３１日の集会
“出直してよ！「障害者自立支援法」１０．３１大フォーラム”を
何としても成功させることが重要であると考えております。

１、日時　１０月３１日（火）１２時集合　開始１２時半〜１６時半終了
２、場所　東京・日比谷公園周辺
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/kouenannai/park/hibiya.html
日比谷公会堂／日比谷野外音楽堂／厚生労働省前など
３、内容　シンポジウム、活動・意見交流、デモ行進、国会議員要請など
（別紙呼びかけ文、チラシを参照してください。下記アドレスより）
ホームページアドレス　http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html
★なお、２箇所の会場には情報保障として「要約筆記」がつきます。

地域生活支援事業についての説明会報告

９月７日（木）１８：００より、函館市総合福祉センターにおいて
１０月から実施される、障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業の実施についての説明会がありました。
市障害福祉課から、資料に沿って説明がありました。

（資料）
説明会資料.pdf

地域生活支援事業の中での「必須事業」（市町村が必ず実施する事業）
については以下の５つです。

１．相談支援事業
「障害者等あるいは障害児の保護者等からの相談に応ずるとともに必要な
　情報の提供等を行う事業」
現在は、サポートセンター「ぱすてる」で実施されています。
今後も「ぱすてる」へ委託することで事業継続するとのことです。

２．コミュニケーション支援事業
「聴覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に
　対し、他の者とのコミュニケーションを図るため、手話通訳者や
　要約筆記者の派遣等を行う事業」
現在は、サポートセンター「ぱすてる」へ委託し実施されており、これも
継続して事業を実施するとのことです。
また、現在函館市に手話通訳者を設置していますが、これも継続される
とのことです。

３．日常生活用具給付等事業
「重度の障害者等が日常生活を行うために必要な用具を給付または
　貸与する事業」
ＦＡＸや文字放送受信装置、補装具として補聴器の給付等を行います。

４．移動支援事業
「障害者等の外出時における移動を支援する事業」

５．地域生活支援センター事業
「通所する障害者等に対して、創作的活動または生産活動等の機会の提供を
　行う事業（地域共同作業所や障害者デイサービス）」
今まで、総合福祉センターで実施してきた「デイサービス事業」を
今後は名称を変更して実施するとのことです。

上記の必須事業の他「任意事業」があり、これは市町村が地域の実情を
考慮して実施できる事業であり、函館市では国が実施要綱で示している
事業のうち、現在実施している事業を継続して実施するとのことです。

１．福祉ホーム事業
「障害者の地域生活を支援するため、住居を必要とする者に、定額名料金
　で居室その他の設備の利用等の便宜を供与する事業」

２．訪問入浴サービス事業
「移動が困難な重度の障害者に対し、訪問して入浴サービスを提供する
　事業」

３．更正訓練費給付事業
「入所または通所している低所得者の身体障害者に対し、社会復帰の促進
　を図ることを目的に、訓練費を支給する事業」

４．生活支援事業
「障害者等の生活の質的向上を図り、社会復帰を促進するため、日常生活上
　必要な訓練・指導等、本人活動支援などを行う事業」
�@中途障害者生活訓練
�A福祉機器リサイクル

５．日中一時支援事業
「障害者等を日常的に介護等を行っている家族が、一時的な休息ができる
　よう、障害者等の日中における活動の場を確保する等のサービスを提供
　する事業」
今までは「ショートステイ」という名目で実施、その中の
「日帰りショートステイ」のことで、小さい子供の母親等のニーズが
多いそうです。
函館市の青柳学園や巴学園などで、１０月から実施されます。

６．社会参加促進事業
�@スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
�A点字・声の広報等発行事業
�B点訳・朗読・手話・要約筆記奉仕員養成研修事業
�C自動車運転免許取得・自動車改造助成事業

上記事業の利用者負担についてですが、平成１８年９月まで無料の
サービスは１０月以降も無料（手話・要約筆記の派遣等）とし、有料の
サービスは１０月以降も引き続き有料。
現行１割負担のサービスについては、１割負担から所得に応じた負担
（応益負担）となります。
なお、補聴器については１割負担とのことです。

無料…相談支援事業、コミュニケーション支援事業
有料…日常生活用具給付等事業、身体障害者デイサービス事業

次に「函館市障害福祉計画」についての説明がありました。
「障害者自立支援法に定めるサービス等の必要量を的確に見込むとともに
　その提供体制の確保のための方策を定め、サービス提供体制の計画的な
　整備を図り、円滑な新制度の実施を確保しようとするもの」
との趣旨で、地域生活支援事業についても、この計画の中で、目標値が
設定されることになるそうです。

（質疑）
Ｑ．手話・要約筆記派遣事業、養成事業は将来的にも無料で
　　継続と考えても良いか？
Ａ．将来も無料。北斗市、七飯町とも連携して実施したいと考えている。

Ｑ．派遣の範囲（実施要綱）については現行と変わりないのか？
Ａ．市の方で「案」を作成中。９月中に派遣運営委員会を開催し
　　そこで提案。
　　
Ｑ．２市１町の近接町（森、鹿部）との事業連携は考えていないか？
Ａ．仮に連携する話があれば、市としては前向きに検討。

Ｑ．日常生活用具（ＦＡＸ等）の耐用年数は？
　　今のＦＡＸはＡ４用紙サイズ対応の機種が多く
　　古いタイプ（Ｂ４用紙サイズ対応）のＦＡＸから
　　Ａ４サイズの機種へＦＡＸすると縮小されて見づらい。
Ａ．耐用年数については、この場ではわからないが
　　現状通り給付する。
　　なお、故障等があれば取り替えて給付する。

Ｑ．地上波デジタル放送対応の字幕デコーダーは？
Ａ．機種を取り寄せたい。
　　※現在給付対象となっている「アイ・ドラゴン�U」は
　　　地上波デジタル放送対応とのことです。

Ｑ．日常生活用具に指定されていないもので
　　今後、日常生活用具として採用することはあり得るか？
　　採用されないとして、基準外交付される場合は？
Ａ．日常生活用具については、国で品目を指定しているので
　　それに沿って実施。基準外での交付は想定していないが
　　他自治体の実施状況なども勘案して決める。

Ｑ．障害福祉計画策定委員について、障害者当事者団体や
　　手話、要約筆記者団体からの参加は？
Ａ．今年２月に「函館市障害者基本計画」を策定、その際に
　　障害者団体（身障連と思われる）からの推薦があり、聴覚障害者にも
　　参加してもらっている。
　　策定委員は「函館市障害者基本計画」策定時の委員をそのまま
　　スライドして決定した。
　　手話、要約筆記者等のボランティア団体からは募集しなかった。
　　委員の任期は５年。

Ｑ．「函館市障害福祉計画」の進捗状況等は公表するのか？
Ａ．パブリックコメント等を実施し、各団体の意見も参考にしたい。
　　団体に入会している障害者以外からも、ホームページ等で意見を
　　募集したい。

以上。

要望書提出。

８月２３日（水）に長万部町へ
「地域生活支援事業に関する要望」と題した要望書を
８月２４日（木）に北斗市、七飯町に
「聴覚障害者のコミュニケーション支援事業等の実施に関する要望」
と題した要望書を提出しました。

函館中失協からは、２４日にteraさんが出席してくれました〜。

以下、北斗市、七飯町に提出した文書内容です。

主旨
障害者施策では初めての応益負担の導入を柱とする「障害者自立支援法」が
今年４月から一部実施されました。
また、聴覚障害者が必要とするコミュニケーション支援事業については、
本年１０月より「手話通訳者派遣事業」「要約筆記者派遣事業」
「手話通訳者設置事業」を実施しなければならないことが定められております。
現在、道南地区における聴覚障害者のコミュニケーション支援事業については
渡島地区、檜山地区では北海道の委託事業として社団法人北海道ろうあ連盟が
事業の委託を受け、手話通訳者設置事業（渡島支庁・檜山支庁にそれぞれ設置）
・手話通訳者派遣事業を無料で行なっております。
また函館市では手話通訳者設置事業、そして函館市･北斗市･七飯町においては
函館圏広域事業として社会福祉法人侑愛会障害者生活支援センター「ぱすてる」
に委託を行い、手話通訳者派遣事業・要約筆記通訳者派遣事業を無料で行って
おりますが、情報保障・コミュニケーション保障は、聴覚障害者にとって
人として生活するための基本的な条件であり平等な生活を確保するための
最低限保障されるべき行政施策であります。
このことから障害者自立支援法でいう応益負担の性格には合わないものであり
今まで自己負担が無料であったものを新たに有料化するという法律ではないと
認識しております。
このことに対する一層のご理解と、これらコミュニケーションに関わる事業の
さらなる充実を重ねてお願いいたしますとともに、障害者自立支援法
全般に関わる事柄を含めて改めて要望致します。
この派遣事業を担う人材については、今後、社会的に明確になった
レベル・水準所持者に担ってもらうことが必要であります。
そのため、地域での通訳技術を持つ人材育成・確保に結びつけるため
手話・要約筆記奉仕員養成・研修事業(養成講座)の実施をお願い致します。
さらに日常生活用具については、補聴器・人工内耳の限界を補う様々な
補聴援助システムが開発されており聞こえの改善にたいへん大きな効果が
あります。聴覚障害者の自立を促進するためにも「補聴援助機器」を
日常生活用具に加えてください。
この障害者自立支援法においては今後平成２３年までの『障害福祉計画』を
策定することになっており、計画策定には医療関係、障害者関係
福祉関係、法人関係等が委員を構成することと示されています。
しかし、障害種別によって必要とするサービスが異なることから、サービス
を利用する障害当事者団体からの参加、そして日頃より聴覚障害者の
社会生活や日常生活に関わっている手話通訳者や要約筆記者の参加は
計画策定に重要と考えます。
また、この障害福祉計画には数値目標を盛り込む必要から、策定には障害者の
ニーズ調査を欠くことはできません。
障害者自立支援法実施にあたり、障害者の実情がよりよく反映された
サービス提供体制の整備を図るためには、改めてニーズ調査を行う必要が
あると考えます。

項目
１．手話通訳・要約筆記通訳及び聴覚障害者の専門知識のある手話通訳者を
　　１０月より定められている手話通訳者設置事業として配置して下さい。
２．手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業を利用する際の利用料は
　　現状のまま無料にしてください。
３．手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業においては利用制限が
　　ないようにし予算を確保してください。
４．手話・要約筆記奉仕員養成事業、研修事業の予算を確保してください。
５．補聴援助システム機器を日常生活用具の給付品目として下さい。
６．北斗市(七飯町)障害福祉計画策定にあたり、函館聴覚障がい者協会
　　函館中途失聴者・難聴者協会、手話通訳者団体、要約筆記者団体から
　　各々委員を入れて下さい。
７．北斗市(七飯町)障害福祉計画策定に当たりニーズ調査を実施して
　　ください。

上記の通り、要望いたします。

厚労省パブリックコメント募集。

DPI北海道ブロック会議からの情報連絡メールをいただきましたので
こちらにも転載します〜。

（以下）
いつもお世話になっています。
「障害者自立支援法」において政令で定めることとなっている事項
のうち、平成18年10月1日に施行される介護給付費等の支給等に関す
る事項及び「障害者自立支援法」の施行に伴い、身体障害者更生援
護施設等を引用している政令の規定の整備に関する事項に関して
以下のホームページにあるとおり厚生労働省が意見を求めています
のでお知らせいたします。

厚労省HP

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＤＰＩ北海道ブロック会議
〒060-0004
札幌市中央区北４条西１２丁目1-55
　　　　 　 ほくろうビル５Ｆ
　 ＴＥＬ：０１１−２１９−５６８７
　　　　 ＦＡＸ：０１１−２１９−５６８８
e-mail：[e-mail]
　　　　　 http://www.dpi-japan.org/hokkaido/

〜DPI北海道では、活動をともに進め、支えていただける正会員
　未来会員、賛助会員（個人・団体）　を募集しています。
　詳細はホームページでご確認ください。〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＤＰＩ北海道ブロック会議から。

函館中失協会員より、ＤＰＩ北海道ブロック会議からのメールを
転送していただきましたので、こちらの方にもアップします。


Subject:「第１弾障害者自立支援法アンケート調査」結果発表

皆さま

いつもお世話になっています。
去る６月５日からインターネットやDPI日本会議月刊紙等で呼びかけて
実施をしました「第１弾障害者自立支援法アンケート調査」の速報が
まとまりました。
つきましては、DPI日本会議のウェブサイトからご覧くださるようご案
内いたします。

（ルビあり：ワード形式）
http://www.dpi-japan.org/shiennhi-tyousakekka-rubi.doc
（ルビなし：ワード形式）
http://www.dpi-japan.org/shiennhi-tyousakekka.doc

　今回の調査結果から見えてきた点として以下のことがあげられます。
・481名の回答者の内、ホームヘルプや通所授産、グループホーム等の
サービスを使い、地域で暮らしている障害者の声と生活実態の様子が寄
せられた。特に、重度障害を持つ者の比率が高い（約３分の２が障害年
金１級、44％が特別障害者手当）
・やはり、重度であればある程負担が重くなり、いきなり上限額一杯の
負担増となっている
・そのためガイドヘルプやホームヘルプ、通所等を減らしたり、貯金を
取り崩したりと、地域生活を直撃している状況が浮き彫りになった。
・また、10月からの支給決定や新しいサービス体系への移行の中で、さ
らにサービスが使えなくなるのではとの不安も多く寄せられた。

　「何としても地域で暮らしたい、暮らし続けたい」との「われら自身
の声」を実現していくために、今回寄せられた声と実態を今後の見直し
に反映させていき、厚生労働省や国会及び地方自治体へ働きかけていき
たいと思います。
　アンケート実施に協力を頂いた各地の皆様、広報にご協力を頂いた
皆様、あらためて感謝を申し上げます

　今回の調査結果をふまえて、さらに、10月以降の支給決定・新サービ
ス体系の移行の影響把握のための、第２弾調査を秋に実施予定ですの
で、その時には、ご協力をお願いいたします。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＤＰＩ北海道ブロック会議
〒060-0004
札幌市中央区北４条西１２丁目1-55
　　　　 　 ほくろうビル５Ｆ
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　未来会員、賛助会員（個人・団体）　を募集しています。
　詳細はホームページでご確認ください。〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

聴覚障害者「自立支援法」対策会議。

今日は自立支援法対策会議でした〜。

・ＭＬ（メーリングリスト）を導入します。

今まで、連絡系統がイマイチ統一されていなかったので
今後は、各団体から代表を１名選出して、ＭＬに参加してもらい
ＭＬに流れた情報は、各団体それぞれに流してもらうという形を
とることになりました。
こんな感じです。p(._.)

ＭＬ　→　代表者　→　各団体役員等に連絡・議論　→　代表者　→　ＭＬ

・役場廻りについて

２６日（月）　鹿部〜森
２９日（木）に八雲〜今金〜せたな
と、各町役場に要望書を持って行き、説明して廻ります。

・７月９日（日）に檜山（江差）で、自立支援法対策の会合があるそうです。
　函館からも、どなたか出席してほしいとのこと。
　次回会議で、出席メンバーや話す内容について打ち合わせます。

次回会議は、７月６日（木）午後７時〜総合福祉センターでぇす。