2007年01月05日

厚生労働大臣に要望書提出。

全難聴が昨年末に、厚生労働大臣宛に要約筆記派遣事業に関する要望書を提出したとのことです。以下、要望文です。

障害者自立支援法の地域生活支援事業における
要約筆記者派遣事業に関する要望

障害者自立支援法の地域生活支援事業に関しましては、本年10月より事業が施行されています。しかしながら、コミュニケーション支援事業特に要約筆記者派遣事業につきましては、本年10月より事業開始をしている区市町村は非常に少なく、又来年4月からの事業実施も見送るとしている区市町村も少なくありません。

障害者自立支援法第77条第2項は、聴覚障害者につき手話通訳等を行う者の派遣は区市町村の必須事業である旨規定しており、又それを受けた本年8月1日付地域生活支援事業実施要綱の.「コミュニケーション支援事業」において、事業内容に「要約筆記者派遣事業」が明記されております。

我々中途失聴・難聴者は手話では十分なコミュニケーションが取れないため、要約筆記によるコミュニケーション支援が欠かせません。そのような我々の生活の根幹に関わる、又障害者自立支援法に明記されている事業の区市町村での実施が曖昧なまま推移しております。

つきましては、早急に区市町村での要約筆記者派遣事業の実施の状況を調査戴き、しかるべき対応をお願いいたしたく、下記要望いたします。

          記

1.法77条第2項にある「手話通訳等を行う者の派遣」のうち、「要約筆記者を派遣する事業」について、各市町村の事業実施状況を至急調査願います。

2.東京都の一部の区市では、「要約筆記者派遣事業」を開始しないと明言するところが出てきております。厚生労働省より事業開始をしない区市町村に対して事業開始の必要性を説明いただくようお願いいたします。

                                            以上

http://www.zennancho.or.jp/special/center.html
posted by akki at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 自立支援法関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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