2006年12月07日

懇談会。

総合福祉センターで、函館市議会「民主・市民ネット」と障害者団体の
懇談会でした。
函館中失協からは、andoさんが出席し、中失協からの提言を発言して
いただきました。

以下、内容です。

要約筆記派遣事業ならびに要約筆記者養成事業について

現在、渡島桧山管内で要約筆記派遣事業が実施されているのは
函館市、北斗市、七飯町のみであり、この2市1町は、社会福祉法人
「侑愛会」に事業委託し、広域相互派遣という形で、当該地域の住民は
2市1町内であれば通訳利用が可能ということになっています。

10月から障害者自立支援法に基づく、地域生活支援事業の中で
コミュニケーション支援事業が、要約筆記派遣事業も各市町の必須事業と
して位置づけられております。しかし、先頃、聴覚障害者「自立支援法」
対策道南地区本部が、渡島桧山管内各市町に対して、コミュニケーション
支援事業の実施予定調査を行ったところ、函館、北斗、七飯の2市1町
以外の他の自治体は、手話通訳の派遣については、委託形式で実施する旨
の回答がありましたが、要約筆記については、検討中、未定、または実施
予定無しとの回答ばかりでした。

聴覚障害者=(イコール)手話という考えが一般に多いことと
思われますが、実際には、全ての聴覚障害者が手話を理解できるわけでは
なく、むしろ筆談などによる、日本語の文字での情報保障や、補聴器等で
残存聴力を活かしてのコミュニケーションもかなり必要とされております。

高齢化社会に伴い、老人性難聴も増えてくることも予想されますが、
こういった方々にとっては、文字による情報保障として、要約筆記の方が
必要性が高い、潜在的ニーズは高いと考えられます。

まだ、世間一般に要約筆記に対する認知度が低いということもあり、
難聴者・中途失聴者の方々にも、要約筆記という情報保障があるという
ことを知らない人も多いかと思いますし、自立支援法により、各自治体で
必須事業として行われるということを知らない方が大部分ではないかと
思います。

ですから、情報保障の制度として、要約筆記というものがあるとわかれば
利用したい方もいると考えられますし、公の集会などでOHPなどで
要約筆記のスクリーンが用意されていれば、難聴者や中途失聴者が
参加しやすくなることはもちろん、他の方々への情報補助としても
活用でき、皆で情報を共有できる環境を作ることができます。

自立支援法により、地域生活支援事業の中で手話通訳・要約筆記の
コミュニケーション支援事業が必須事業とされたことを契機に、渡島桧山
管内、どの市町の住民も、要約筆記によるコミュニケーション支援が
受けられる様、また、お互いの地域で通訳を利用できるよう
函館・北斗・七飯の2市1町で実施している広域相互派遣事業を
モデルケースとして、他の管内各町からの提案を待つのではなく
函館市から積極的に事業提携を進めていただきたいと思います。
 
また要約筆記者として通訳業務に就くまでには数年かかることからも
要約筆記通訳の養成が必要であります、したがって毎年要約筆記者の
養成事業がなされるよう要望致します。

また、函館、北斗、七飯の2市1町でも、要約筆記派遣制度を知らない
難聴者・中途失聴者も多いと思います。無料で利用できること、そして
どういった場合に利用できるのかを明示し、もっと住民にアピールして
いただきたいと思います。
利用対象者についても、障害者等級に満たない軽度〜中度の難聴者でも
日常生活において、要約筆記を必要とする場面は多々あります。
障害者手帳所持者以外の難聴者・中途失聴者でも利用可能として
いただきたいです。

以上。
posted by akki at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 自立支援法関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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