2006年09月07日

地域生活支援事業についての説明会報告

9月7日(木)18:00より、函館市総合福祉センターにおいて
10月から実施される、障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業の実施についての説明会がありました。
市障害福祉課から、資料に沿って説明がありました。

(資料)
説明会資料.pdf

地域生活支援事業の中での「必須事業」(市町村が必ず実施する事業)
については以下の5つです。

1.相談支援事業
「障害者等あるいは障害児の保護者等からの相談に応ずるとともに必要な
 情報の提供等を行う事業」
現在は、サポートセンター「ぱすてる」で実施されています。
今後も「ぱすてる」へ委託することで事業継続するとのことです。

2.コミュニケーション支援事業
「聴覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に
 対し、他の者とのコミュニケーションを図るため、手話通訳者や
 要約筆記者の派遣等を行う事業」
現在は、サポートセンター「ぱすてる」へ委託し実施されており、これも
継続して事業を実施するとのことです。
また、現在函館市に手話通訳者を設置していますが、これも継続される
とのことです。

3.日常生活用具給付等事業
「重度の障害者等が日常生活を行うために必要な用具を給付または
 貸与する事業」
FAXや文字放送受信装置、補装具として補聴器の給付等を行います。

4.移動支援事業
「障害者等の外出時における移動を支援する事業」

5.地域生活支援センター事業
「通所する障害者等に対して、創作的活動または生産活動等の機会の提供を
 行う事業(地域共同作業所や障害者デイサービス)」
今まで、総合福祉センターで実施してきた「デイサービス事業」を
今後は名称を変更して実施するとのことです。

上記の必須事業の他「任意事業」があり、これは市町村が地域の実情を
考慮して実施できる事業であり、函館市では国が実施要綱で示している
事業のうち、現在実施している事業を継続して実施するとのことです。

1.福祉ホーム事業
「障害者の地域生活を支援するため、住居を必要とする者に、定額名料金
 で居室その他の設備の利用等の便宜を供与する事業」

2.訪問入浴サービス事業
「移動が困難な重度の障害者に対し、訪問して入浴サービスを提供する
 事業」

3.更正訓練費給付事業
「入所または通所している低所得者の身体障害者に対し、社会復帰の促進
 を図ることを目的に、訓練費を支給する事業」

4.生活支援事業
「障害者等の生活の質的向上を図り、社会復帰を促進するため、日常生活上
 必要な訓練・指導等、本人活動支援などを行う事業」
@中途障害者生活訓練
A福祉機器リサイクル

5.日中一時支援事業
「障害者等を日常的に介護等を行っている家族が、一時的な休息ができる
 よう、障害者等の日中における活動の場を確保する等のサービスを提供
 する事業」
今までは「ショートステイ」という名目で実施、その中の
「日帰りショートステイ」のことで、小さい子供の母親等のニーズが
多いそうです。
函館市の青柳学園や巴学園などで、10月から実施されます。

6.社会参加促進事業
@スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
A点字・声の広報等発行事業
B点訳・朗読・手話・要約筆記奉仕員養成研修事業
C自動車運転免許取得・自動車改造助成事業

上記事業の利用者負担についてですが、平成18年9月まで無料の
サービスは10月以降も無料(手話・要約筆記の派遣等)とし、有料の
サービスは10月以降も引き続き有料。
現行1割負担のサービスについては、1割負担から所得に応じた負担
(応益負担)となります。
なお、補聴器については1割負担とのことです。

無料…相談支援事業、コミュニケーション支援事業
有料…日常生活用具給付等事業、身体障害者デイサービス事業

次に「函館市障害福祉計画」についての説明がありました。
「障害者自立支援法に定めるサービス等の必要量を的確に見込むとともに
 その提供体制の確保のための方策を定め、サービス提供体制の計画的な
 整備を図り、円滑な新制度の実施を確保しようとするもの」
との趣旨で、地域生活支援事業についても、この計画の中で、目標値が
設定されることになるそうです。

(質疑)
Q.手話・要約筆記派遣事業、養成事業は将来的にも無料で
  継続と考えても良いか?
A.将来も無料。北斗市、七飯町とも連携して実施したいと考えている。

Q.派遣の範囲(実施要綱)については現行と変わりないのか?
A.市の方で「案」を作成中。9月中に派遣運営委員会を開催し
  そこで提案。
  
Q.2市1町の近接町(森、鹿部)との事業連携は考えていないか?
A.仮に連携する話があれば、市としては前向きに検討。

Q.日常生活用具(FAX等)の耐用年数は?
  今のFAXはA4用紙サイズ対応の機種が多く
  古いタイプ(B4用紙サイズ対応)のFAXから
  A4サイズの機種へFAXすると縮小されて見づらい。
A.耐用年数については、この場ではわからないが
  現状通り給付する。
  なお、故障等があれば取り替えて給付する。

Q.地上波デジタル放送対応の字幕デコーダーは?
A.機種を取り寄せたい。
  ※現在給付対象となっている「アイ・ドラゴンU」
   地上波デジタル放送対応とのことです。

Q.日常生活用具に指定されていないもので
  今後、日常生活用具として採用することはあり得るか?
  採用されないとして、基準外交付される場合は?
A.日常生活用具については、国で品目を指定しているので
  それに沿って実施。基準外での交付は想定していないが
  他自治体の実施状況なども勘案して決める。

Q.障害福祉計画策定委員について、障害者当事者団体や
  手話、要約筆記者団体からの参加は?
A.今年2月に「函館市障害者基本計画」を策定、その際に
  障害者団体(身障連と思われる)からの推薦があり、聴覚障害者にも
  参加してもらっている。
  策定委員は「函館市障害者基本計画」策定時の委員をそのまま
  スライドして決定した。
  手話、要約筆記者等のボランティア団体からは募集しなかった。
  委員の任期は5年。

Q.「函館市障害福祉計画」の進捗状況等は公表するのか?
A.パブリックコメント等を実施し、各団体の意見も参考にしたい。
  団体に入会している障害者以外からも、ホームページ等で意見を
  募集したい。

以上。


posted by akki at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 自立支援法関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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