2006年08月25日

要望書提出。

8月23日(水)に長万部町へ
「地域生活支援事業に関する要望」と題した要望書を
8月24日(木)に北斗市、七飯町に
「聴覚障害者のコミュニケーション支援事業等の実施に関する要望」
と題した要望書を提出しました。

函館中失協からは、24日にteraさんが出席してくれました〜。

以下、北斗市、七飯町に提出した文書内容です。

主旨
障害者施策では初めての応益負担の導入を柱とする「障害者自立支援法」が
今年4月から一部実施されました。
また、聴覚障害者が必要とするコミュニケーション支援事業については、
本年10月より「手話通訳者派遣事業」「要約筆記者派遣事業」
「手話通訳者設置事業」を実施しなければならないことが定められております。
現在、道南地区における聴覚障害者のコミュニケーション支援事業については
渡島地区、檜山地区では北海道の委託事業として社団法人北海道ろうあ連盟が
事業の委託を受け、手話通訳者設置事業(渡島支庁・檜山支庁にそれぞれ設置)
・手話通訳者派遣事業を無料で行なっております。
また函館市では手話通訳者設置事業、そして函館市・北斗市・七飯町においては
函館圏広域事業として社会福祉法人侑愛会障害者生活支援センター「ぱすてる」
に委託を行い、手話通訳者派遣事業・要約筆記通訳者派遣事業を無料で行って
おりますが、情報保障・コミュニケーション保障は、聴覚障害者にとって
人として生活するための基本的な条件であり平等な生活を確保するための
最低限保障されるべき行政施策であります。
このことから障害者自立支援法でいう応益負担の性格には合わないものであり
今まで自己負担が無料であったものを新たに有料化するという法律ではないと
認識しております。
このことに対する一層のご理解と、これらコミュニケーションに関わる事業の
さらなる充実を重ねてお願いいたしますとともに、障害者自立支援法
全般に関わる事柄を含めて改めて要望致します。
この派遣事業を担う人材については、今後、社会的に明確になった
レベル・水準所持者に担ってもらうことが必要であります。
そのため、地域での通訳技術を持つ人材育成・確保に結びつけるため
手話・要約筆記奉仕員養成・研修事業(養成講座)の実施をお願い致します。
さらに日常生活用具については、補聴器・人工内耳の限界を補う様々な
補聴援助システムが開発されており聞こえの改善にたいへん大きな効果が
あります。聴覚障害者の自立を促進するためにも「補聴援助機器」を
日常生活用具に加えてください。
この障害者自立支援法においては今後平成23年までの『障害福祉計画』を
策定することになっており、計画策定には医療関係、障害者関係
福祉関係、法人関係等が委員を構成することと示されています。
しかし、障害種別によって必要とするサービスが異なることから、サービス
を利用する障害当事者団体からの参加、そして日頃より聴覚障害者の
社会生活や日常生活に関わっている手話通訳者や要約筆記者の参加は
計画策定に重要と考えます。
また、この障害福祉計画には数値目標を盛り込む必要から、策定には障害者の
ニーズ調査を欠くことはできません。
障害者自立支援法実施にあたり、障害者の実情がよりよく反映された
サービス提供体制の整備を図るためには、改めてニーズ調査を行う必要が
あると考えます。

項目
1.手話通訳・要約筆記通訳及び聴覚障害者の専門知識のある手話通訳者を
  10月より定められている手話通訳者設置事業として配置して下さい。
2.手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業を利用する際の利用料は
  現状のまま無料にしてください。
3.手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業においては利用制限が
  ないようにし予算を確保してください。
4.手話・要約筆記奉仕員養成事業、研修事業の予算を確保してください。
5.補聴援助システム機器を日常生活用具の給付品目として下さい。
6.北斗市(七飯町)障害福祉計画策定にあたり、函館聴覚障がい者協会
  函館中途失聴者・難聴者協会、手話通訳者団体、要約筆記者団体から
  各々委員を入れて下さい。
7.北斗市(七飯町)障害福祉計画策定に当たりニーズ調査を実施して
  ください。

上記の通り、要望いたします。


posted by akki at 23:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 自立支援法関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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