2010年08月24日

道・手話通訳派遣の広域化を推進(道新記事より)

北海道新聞・朝刊に大きく掲載されていましたが
「手話通訳 広域派遣へ」「道方針 空白地域を解消 来年度から」
という見出しでした。

手話通訳や要約筆記については、自立支援法の地域生活支援事業の中で
コミュニケーション支援事業として、市町村の必ず実施するべき事業となっています。
がしかし、通訳者不在や地域住民からの要望が無いなどを理由に実施されていない
市町村は多いです。

また、市町村で通訳派遣事業を実施しているところでも、その地域住民しかサービスを受けることが出来ないなど
一歩でも地域外に出たら利用が出来ないという、大変融通の利かない制度になっています。
これを道内どこでも通訳が利用できるよう、広域ネットワークを作るということです。

ただ、記事には手話通訳のことしか記載されておらず、日本語文字通訳である「要約筆記」に
ついては記載されてありませんでした。
同じように市町村必須事業のコミュニケーション支援事業なのですが…。

通訳広域派遣については、函館中失協からも道障害者条例のタウンミーティングでの意見や
道サイトへのパブリックコメントなどを実施してきました。

今回の方針が、手話通訳だけのものであるのか、要約筆記についても検討していくのか
確認していく必要がありますねぇ。

ちなみに、道南では函館市・北斗市・七飯町が「ミニ広域派遣」な形で、2市1町の住民が
それぞれの地域で通訳を利用可能ということになっています。
posted by akki at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 自立支援法関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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